本日は国土交通委員会。質問に立って参りました(写真)。

 さて、18日の党首討論後各マスコミは熊本地震後は静かだった「衆参ダブル選挙」即ち解散の時期について賑やかに報道し始めました。翌日の新聞では毎日新聞が「衆参同時を視野に」と一面トップで伝え、共同通信の配信を受けた新潟日報は「衆参同時見送りを視野」と真逆の報道です。読売新聞は総理がサミット後に「消費増税再延期を表明する」と断定的に書いています。その意味するところも、なら衆参ダブルと解釈する人もいますし、再延期だけ表明し解散は参院選後だと説明する人もいます。要は党首討論で解散説は吹き上がりましたが、その時期についてはまちまちの評価という事です。

 一つ言えるのは解散をただ一人決める事の出来る総理が衆参ダブルの最終判断日6月1日まで残り僅かとなり決断に熟慮し出したという事でしょうか。いずれにせよ県内与党議員も変わらず「衆参ダブルを想定している」との発言を繰り返しています。解散はいかなる場合も有り得るというのは与野党問わず衆院の宿命です。大義があろうとなかろうと。

 6月1日の会期末までじりじりとする政治的神経戦が続きます。